新型コロナウイルスに感染した人が謝罪をしない方がよいと思う理由 - GLOBE+
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緊急事態宣言が出ているなか、日々新たな感染者が出ており、なかなか終わりが見えない新型コロナウイルス。有名人の感染も報じられたことで、誰でも新型コロナウイルスにかかる可能性があるのだと、よりリアルに受け止めている人もいるのではないでしょうか。
新型コロナウイルスに感染した人に謝罪を求めるニッポンの社会
そんななか、気になるのは有名人が感染を「謝罪」していることです。例えば4月15日に感染が報じられた石田純一さんの所属事務所は、石田さんがPCR検査を受け陽性だと確認されたことを説明した後、「この度、ご迷惑をお掛けした関係者の皆様には、心よりお詫び申し上げます」と締めくくりました。
またテレビ朝日のアナウンサーの富川悠太さんも、コロナウイルスの感染が明らかになった後に「このような事態を招き、視聴者の皆様、関係者の皆様に大変なご迷惑をおかけしました。申し訳ございません」と謝罪しています。
富川さんは、報道番組の看板キャスターという立場上、同氏は今まで日本はもとより世界のコロナウイルス感染事情について詳しく報道してきました。そういった立場でありながら、自らに症状が出た際には報告が遅れたことは反省すべき点です。
しかしだからといって、コロナウイルスに感染した人が、世間に対して「謝罪」をすることが意味のあることだとは思えません。
なぜ謝罪をすることが問題なのか
新型コロナウイルスに感染した人の謝罪を見てみると、感染を広げた可能性があることや濃厚接触した相手への具体的な謝罪というよりも、「仕事関係者や世間の皆様に迷惑をかけた」といった漠然とした内容のものが目立ちます。日本には人に迷惑をかけたら世間に対して謝罪をしなければいけない、という暗黙の了解があります。
新型コロナウイルスに関しては「３密を避けるべき」だとされています。しかしこの「3密」を避けてきた人が絶対に感染しないのかというとそうではなく、努力をしていても感染してしまう場合があります。「新型コロナウイルスにかかった本人に落ち度があるに違いない」と考えてしまうのは尚早です。たとえ注意をしていても、誰でもかかる可能性のある感染症だということを考えると、感染したことを謝るのは妥当ではないと思います。
詳しくは後述しますが、「仕事の穴をあけること」は感染を拡げないためにも当然のことです。そういったことを踏まえると、仕事関連のことで「謝罪」をする必要はないはずなのです。「コロナウイルスに感染して申し訳ないと思う人は謝罪すればいいじゃないか」という声が聞こえてきそうですが、メディアに出ている影響力のある人達がそろって謝罪をしてしまうと、「コロナウイルスに感染したら、謝るのが常識」だという雰囲気が世間で更に強まってしまうのではないでしょうか。
ドイツではハンドボール選手のJannik Kohlbacher氏やテレビキャスターのJohannes B. Kerner氏などがコロナウイルスへの感染を公表していますが、彼らのコメントには現在の自身の体調やほかの罹患者への気遣いのメッセージは含まれているものの、「謝罪」をした人は皆無です。
休むことに必要以上に罪悪感を持つ日本人
そもそも日本のサラリーマンや俳優が「体が悪い」ということをなかなか言い出せないのは、体育会系的な根性論のせいです。まず組織や会社が「体調が悪い時に、社員がすぐに言い出せる雰囲気」を作ることが大事です。新型コロナウイルスは感染力が強いことから「体調に異変を感じたらすぐに報告しなければいけない」というのはその通りなのですが、今までの日本では「仕事に穴をあけるのはダメな奴」といった体育会系的な考え方が蔓延っていたのですから、すぐに言い出せない人がいても不思議ではありません。
新型コロナウイルスに感染して仕事を休んだ場合 ドイツでは
ドイツでは新型コロナウイルスに感染した場合、医者から就労が不可能であるという証明書を勤務先に提出します。また、ドイツの法律では従業員が会社を休む際に、病名を雇用主に知らせる義務はありません。ただコロナウイルスに関しては、医者に「感染に関する個人情報を保健所に伝える義務」があるため、保健所から職場に連絡が行く可能性があります。そのためドイツでコロナウイルスに感染した人は、通常の風邪などでの欠勤とは違い、自ら病名を雇用主に告げる人もいます。
自宅または病院で隔離生活を送っている間、会社は最大で６週間、従業員に今まで通りの給与を払い続けます。レジャーで休んでいるのではなく病気なのですから、欠勤の日数が有休から引かれることはありません。
6週間以内に病気から回復すれば出勤またはテレワークをしますし、そうでない場合は、健康保険から疾病給付金が従業員に支払われます。疾病給付金は税金を引く前の金額の70パーセントに該当する金額です。
新型コロナウイルス感染が及ぼす今後の仕事への影響
冒頭の富川アナウンサーについて、SNSでは「もう番組に出ないでほしい」という声もあります。でも仮にコロナウイルスから回復した後に富川アナウンサーが今までの番組に出ることができなくなった場合、「コロナウイルスにかかった人は左遷してよい」という悪しき前列を社会が作ってしまうことになります。コロナウイルスへの感染が遠因となって査定に響いたり降格につながったりすることは防止されなくてはいけません。
コロナウイルスの収束に至るまでにはまだまだ長い道のりだということを考えると、新型コロナウイルスに感染したことによる降格や雇用形態の変更は、たとえそれが間接的なものであったとしてもなんとしてでも防止されるべきであり、感染した「個人」を叩いている場合ではないと思います。それよりも、例えば今後コロナウイルスに感染した人が会社を休んだ場合、欠勤した日数が有休を使うことで処理されてしまうことのないように、会社や国に求めていくことが大事です。
新型コロナウイルスの感染経路を保健所に対して明らかにすることが大事である一方で、感染の責任を職場や仕事先で問われるべきではありません。
「PCR検査数をなぜ増やせないのか」という疑問
ドイツでもかかりつけの医師やホットラインに電話をする際に回線が混み合っている問題が一部にあるものの、感染の疑いがある人に対して現在1日に5万～6万件のPCR検査が行われており、日本よりも検査のハードルは低いです。ドイツのPCR検査の累積数は現在約132万件で、ヨーロッパの中で一番多いです（イギリスのオックスフォード大学の統計ウェブサイトOur World in Dataより）。
新型コロナウイルスについてはまだ医学的に解明されていない部分も多く、収束の時期も分かりません。いつまで今の不自由な暮らしが続くのかわからないのも、どこの国でも同じです。日本の場合はPCR検査を受けるハードルが高く、これまでに実施された検査数は全国で約10万件であり、数が多いとは言えません。検査自体のハードルが高いため、「もしコロナウイルスに感染しても、PCR検査を受けさせてもれないかもしれない」といった不安が「感染を公表した著名人に対する不満」につながっている面もあるようです。SNSでは感染を発表した有名人に対して「なぜPCR検査を受けることができたのかを本人が説明すべきだ」という声が多く見られます。
しかし本人がそういったことを説明したところで、私たちにとって問題は何も解決しません。誰でも新型コロナウイルスに感染する可能性があるのですから、PCR検査数を増やすなど改善してほしい点は政府に求めていくべきです。感染した個人に謝罪を求めている場合ではありません。法律や制度を動かせる立場にいる人に対して「正しく怒る」ことが今もっとも求められているのではないでしょうか。
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April 23, 2020 at 01:15PM
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