大阪都構想の賛否拮抗、「反対」が７ポイント増え４１％…読売世論調査 - 読売新聞

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　「大阪都構想」の賛否を問う住民投票（１１月１日投開票）を前に、読売新聞社は２３～２５日、大阪市内の有権者を対象に世論調査を実施した。都構想の賛否は「賛成」が４４％、「反対」が４１％で拮抗（きっこう）した。「答えない」は１５％だった。１か月半前の前回調査では賛成が１４ポイント上回っていたが、反対が増加した。

　都構想は、大阪市を廃止し、約６０万～７５万人の四つの特別区に分割する都市再編策。住民投票で賛成多数になれば、２０２５年１月１日に大阪市は廃止される。

　住民投票の実施が決まった直後の９月４～６日の前回調査では賛成４８％、反対３４％だったが、今回はこの時より賛成が４ポイント減り、反対が７ポイント増えた。支持政党別では、日本維新の会を支持する層は９割が賛成した。自民、公明両党の支持層では、反対が賛成を上回っており、ともに前回調査より反対の割合が増えた。

　住民投票に「関心がある」と答えた人は「大いに」と「多少は」を合わせて８４％。投票に行くと答えた人は「必ず」と「なるべく」を合わせて９５％に上り、いずれも前回調査から増加した。

　調査は大阪市を対象に無作為に作成した番号に電話をかける方式で実施。有権者在住が判明した１１８６世帯の中から７５６人の回答を得た。回答率は６４％。

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