何としても自殺の増加を食い止めなければ！【怒れるガバナンス】 - 時事通信
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作家・江上 剛
わが国でコロナ禍が大きな問題になった最初の頃、私は、ある民放テレビ局に出演して、番組の最後に自殺についてコメントさせていただいた。
番組でのテーマは、コロナ禍で日本経済、世界経済はどうなるかというものだった。
私の考えは、過去の経済危機を検証すると、危機の最初の年度より、その翌年度、翌々年度にかけて、さらに危機が深くなるというものだった。
今はそれが的中しないことを祈るばかりだが、その発言をした時、私の脳裏にはバブル崩壊時、自殺者が非常に増加したことが去来した。
私は、「経済危機の時には、自殺者が増加する懸念がある。せっかく現在、自殺者が減少しているのを、再び増加に転じてはならない。その対策も政府にお願いしたい」と発言した。
これが杞憂（きゆう）で終わればいいと思ったが、最近、有名女優、俳優の自殺が続いているのは、憂うべき事態だ。有名人の自殺に影響を受けて自殺する人が、どの程度いるのかは分からないが、自殺願望を抱いている人が影響を受けないことを望みたい。
有名人の自殺報道は、可能な限り控えめが望ましい。１９８６年に、アイドルだった岡田有希子さんが飛び降り自殺をした。享年１８という若さだった。
自殺報道はセンセーショナルを極めた。その結果、多くの若者が後追い自殺を決行し、「ユッコシンドローム」なる言葉が生まれた。こんなことを二度と繰り返してはならない。
また、自殺願望のある若い男女をネット上で募り、９人も殺害した忌まわしい事件の裁判が進行中であるが、こうした悪事（殺害まで至らなくても）を考える悪鬼が増える可能性も否定できない。
政府は、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」に巨額の予算を使っている。コロナでも経済を動かし、旅館や飲食業を支援するのは間接的な自殺対策と言えるが、政府には、自殺者が明らかに増加に転じる前に、直接的な自殺対策を講じることも検討してもらいたい。
◆昔は自殺者も少なかった？
さて、ここで、警察庁と厚生労働省の統計から過去の自殺者の推移を見てみる。
それによると、日本の自殺者は、１９２０年代前半までは、１万人を超す年はまれである。それが２０年代後半に入ると１万人を超え、その後１万５０００人になる年もある。
これは恐らく、昭和金融恐慌と言われる不況が原因だったのではないだろうか。
この頃、第１次世界大戦での好景気の反動で、日本は不況に陥っていた。そこに１９２３年、関東大震災が起き、経済危機に陥る。
そこからの復興のために乱発された震災手形回収をめぐって、台湾銀行や鈴木商店が破綻する。
こうした危機を乗り越えようと、浜口雄幸内閣は、金本位制に復帰するべく、デフレ政策を推し進める。経済の足腰を強くすれば、日本は良くなる、と国民も大いに喧伝（けんでん）したと言う。
ところが、その目論見は、２９年に起きたブラックサーズデー（暗黒の木曜日）を契機とする米国ウォール街の株式大暴落の前に、あえなくついえてしまう。昭和恐慌の始まりであり、それは３０年、３１年にピークを迎え、日本は戦争へと突き進んでしまうのである。
実際、自殺者は３０年に１万３９４２人（男性８８１０人、女性５１３２人）、３１年に１万４３５３人（男性９１０２人、女性５２５１人）と、かなりの数に上っている。
その後も、いったん増大した自殺者数は減少に転じることなく、１万４０００人台で推移し、３６年に１万５４２３人（男性９７６６人、女性５６５７人）でピークとなる。
この３６年は二・二六事件という軍事クーデターが起きた年であり、長引く不況や戦争への足音に、国民は絶望していたのではないだろうか。
◆好景気は自殺者を減らすが
そして戦後は、徐々に自殺者が増え始める。１万人を超え、私が生まれた５４年には２万６３５人と、２万人を超える。その後も２万人台が続く。
２万人を切るのは６１年だ。
６０年安保などの混乱期を経て、６０年に誕生した池田勇人内閣は所得倍増を打ち出し、経済優先政策に転換し、日本は高度成長期に突き進む。この花の６０年代は、自殺者が２万人を切っている。やはり好景気は自殺者を減らすのだろう。
再び２万人を超えるのは７７年の２万２６９人。この年、私は旧第一勧業銀行（現みずほ銀行）に就職した。
就職難だった記憶がある。７３年に第１次オイルショック、７９年に第２次オイルショックと続き、企業は採用を絞っていた。旧第一勧業銀行に入行したのは９６人だったと思う。その倍以上を採用していた例年とは状況が一変した。
記憶違いかもしれないが、「大学は出たけれど」という昭和恐慌を背景とした映画のタイトルが、再びマスコミをにぎわしていたように思う。
そこから自殺者数は２万人を超え続ける。いったん増えた自殺者数は、積極的な対策を講じなければ減少に転じないのかもしれない。
そして３万人を超えるのは９８年である。３万２８６３人（男性２万３０１３人、女性９８５０人）で前年から８４７２人も増加している。
この原因はバブル崩壊である。９０年にバブルが崩壊したと言われるが、住宅金融専門機関（住専）の不良債権問題に始まり、９４年には東京協和信用組合、安全信組が破綻。
そして、次々に金融機関が破綻し、９７年には北海道拓殖銀行、９８年には日本長期信用銀行、日本債券信用銀行なども破綻した。
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December 08, 2020 at 07:09AM
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