休業要請業種を調整、経財相と7知事 テレビ会議開催 - 日本経済新聞
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Kejar Tayang |
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April 08, 2020 at 09:30AM
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7都府県知事と西村経財相のテレビ会議の様子を映す画面（8日午前、東京都千代田区）
新型コロナウイルス感染対策を担当する西村康稔経済財政・再生相は8日午前、緊急事態宣言の対象になった7都府県の知事とテレビ会議を開いた。発令した宣言に関する政府の方針を説明し、休業を要請する対象業種の範囲など具体的な対応策を調整する。
政府は7日の緊急事態宣言の発令に合わせて新型コロナ感染症対策の指針となる「基本的対処方針」を改定した。宣言後も事業の継続を求める業種として医療機関や医薬品関連産業、電力、ガス、食料品のような生活必需品の供給に関わる事業者などを示した。
7都府県も独自に休業要請の方針をまとめるため、政府との間で対応に食い違いが出る可能性がある。西村氏はテレビ会議で政府の考え方を説明し、知事と擦り合わせを図る。
すでに政府と東京都の間では理美容業の扱いに差が出ている。政府の対処方針は事業継続を求める業種として理美容を明記した。都は7日までにまとめた対応案で休業要請する業種に理髪店を含めていた。
安倍晋三首相は7日夜の記者会見で理髪店は休業要請の対象外との認識を示し、西村氏と小池百合子都知事の間で調整中だと説明した。小池氏は8日午前、記者団に「若干の調整が必要かと思う。国と連携して早く決めたい」と語った。
都は当初、対象業種を宣言発令前に公表する方針だったが、国との調整が必要と判断して先送りした。
西村氏との会議に先立ち、全国知事会は8日午前のテレビ会議で緊急事態宣言に関する提言をまとめた。対象地域になった7都府県での早期感染終息や対象地域拡大の防止に国と一体で取り組む方針を掲げた。イベントなどの中止・休止による損失補償や医療提供体制の整備、地方が柔軟に使える財政支援制度の創設なども国に求めた。
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